利用規約

第1条（本規約の目的・適用）

本規約は、木村拓人（以下「当方」といいます）が提供する MoEdu-Q（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（利用資格・アカウント）

本サービスの利用には、Google アカウントによるログインが必要です。ユーザーは、登録した情報を最新かつ正確に保つものとします。

第3条（サービスの内容と利用料）

本サービスは、無料プランおよび有料プラン（プレミアムプラン）を提供します。有料プランの利用料金、支払方法、支払時期、提供時期および解約の取扱いについては、特定商取引法に基づく表示に定めるとおりとします。

既に無料で利用しているユーザーについて、無料で利用できる範囲を縮小するなど、ユーザーに不利益となる変更を行う場合、当方は、変更後の内容とその効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに、本サービス上の表示または登録されたメールアドレスへの通知により、ユーザーに知らせます。ユーザーが、効力発生日までに本サービスの利用を終了しなかった場合には、変更後の内容に同意したものとみなします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公共の秩序・善良の風俗に違反する行為
• 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、過度な自動アクセス等を含む）
• 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
• その他、当方が不適切と判断する行為

第5条（AIが生成する情報に関する免責）

MoEdu-Qの学習コンテンツ（問題・解説・回答）は AI が生成しています。内容の正確性・最新性は保証されません。 税制・年金・保険・投資に関する実際の判断は、公的機関の最新の情報や専門家にご確認ください。本サービスは学習を目的としたものであり、税務・投資その他の助言ではありません。

AI が生成する文章は、もっともらしく読める形で誤りを含むことがあり、改正前の古い制度に基づいていたり、前提となる条件が抜け落ちていたり、偏った内容を含んでいたりする場合があります。本サービスは、ユーザーが金融の仕組みをどこまで理解できているかを測り、理解を進めるための道具であって、当方は個々の出力の内容が正しいことを保証しません。

前段の確認は、ユーザー自身の責任において行われるものとします。ユーザーは、本サービスの出力を自身または家族の税務・年金・保険・資産運用等に関する実際の判断に用いる前に、その内容が正確であり、現在も有効であることを、公的機関が公表する一次情報その他の信頼できる情報源によって自ら確かめるものとします。当方は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、ユーザーが確認を経ずに出力を信頼したことによって生じた損害について、責任を負いません。

また、本サービスが出題する問題および解説は、FP技能検定（3級・2級）の出題範囲を、理解度を測るための目安として用いているにすぎません。実際の検定試験の出題内容、およびユーザーがどの程度理解できているかの評価が試験の結果と一致することを、当方は保証しません。

第6条（利用制限・登録抹消）

当方は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、またはアカウントを削除することがあります。

第7条（本サービスの変更・中断・終了）

当方は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは終了することがあります。

本サービスの提供を終了する場合、および本サービスの主要な機能（問題演習、質問応答、進捗の記録）を廃止する場合には、当方は、その旨と実施日を、実施日の1ヶ月前までに、本サービス上の表示または登録されたメールアドレスへの通知により、ユーザーに知らせます。

ただし、システムの保守、障害への対応、セキュリティ上の緊急の対応、その他やむを得ない事由により本サービスを一時的に中断する場合は、この限りではありません。この場合、当方は、可能な範囲で速やかにその旨を知らせます。

第8条（免責事項）

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

第9条（本規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。

誤記の訂正、表現の明確化その他ユーザーの権利を制限せず義務を加重しない変更については、変更後の本規約を本サービス上に表示した時点から効力を生じます。

ユーザーの権利を制限し、または義務を加重する変更を行う場合、当方は、変更後の内容とその効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに、本サービス上の表示または登録されたメールアドレスへの通知により、ユーザーに知らせます。ユーザーが効力発生日以後も本サービスの利用を継続した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更に同意しない場合は、効力発生日までに本サービスの利用を終了してください。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、 東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

moeduq-support@tactical-k.dev